利用規約
1981+サービス利用規約（以下「当規約」といいます。）は、株式会社キーマンが運営する旧耐震不動産投資ポータルサイト「1981+」及びアプリケーション（以下あわせて「当サイト」といいます。）において提供される全てのサービス（以下「当サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものです。
当サービスを利用される場合には、当規約の全文並びに当サイトに掲載している「免責事項」及び「当サイトをご覧になる方へ」記載の内容を全てお読み頂いたうえで、当規約並びに当サイトに掲載している「免責事項」及び「当サイトをご覧になる方へ」記載の内容全てに同意頂く必要があります。
当サービスを利用された場合には、当規約並びに当サイトに掲載している「免責事項」及び「当サイトをご覧になる方へ」記載の内容に同意したものとみなしますので、同意されない場合は当サービスの利用を停止してください。
第1条(定義)
　当規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
　　(1)「知的財産権」とは、コンテンツ、文書、画像、動画、画面デザイン、その他一切の著作物の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、デザイン、ノウハウその他一切の知的財産権(及び上記権利を受ける権利、上記権利の登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
　　(2)「個人情報」とは、当サービス(第3条により定義されます。)の提供に際して当社が知り得た利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所等の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)及び個人情報保護法第2条第2項に定める個人識別符号をいいます。
　　(3)「利用者」とは、当サイトの利用者をいいます。
　　(4)「ニーズ」とは、利用者が購入又は売却を希望する不動産の条件に関する情報及び不動産売買・賃貸をサポートする商品・サービスの条件に関する情報をいいます。
第2条(当規約の適用範囲等)
　1. 当規約は、利用者と株式会社キーマン(以下「当社」といいます。)との間の当サイトの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
　2. 当社は、当サービスのそれぞれについて、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。
　3. 当サービスのそれぞれについて、当規約と当該サービスの個別規約に相違がある場合には、当該個別規約が当規約に優先して適用されるものとします。
　4. 利用者は、当サービスの利用を開始する前に、当規約その他当サービスに適用される個別規約を最後まで熟読し、その内容を十分に理解して予め同意した上で、当サービスを利用するものとします。利用者は、当サービスを利用するにあたり、当規約及び個別規約を誠実に遵守するものとします。
第3条(当サービスの内容)
　当サービスの具体的内容は、以下に定めるとおりとします。
　　(1)情報提供サービス
　　　:不動産物件、不動産及び不動産投資に関するサービス・商品等の情報を提供するサービス
第4条(当サイトの位置付、契約の当事者等)
　1. 当サイトは、当サービスを提供することで、次の各号に定める情報の伝達のサポートを目的とします。
　　(1) 不動産投資を行っている利用者と不動産会社
　　　　・不動産投資を行っている利用者のニーズを不動産会社に伝達すること
　　　　・不動産会社の提供する情報を不動産投資を行っている利用者に伝達すること
　　(2)不動産売買・賃貸を行っている利用者と不動産売買・賃貸をサポートするサービス・商品を提供する事業者(以下「サポート事業者」といいます。)
　　　　・不動産売買・賃貸を行っている利用者のニーズをサポート事業者に伝達すること
　　　　・サポート事業者の提供する情報を不動産売買・賃貸を行っている利用者に伝達すること
　2.利用者と不動産会社、サポート事業者又は不動産投資に関するサービス・商品を提供する事業者(以下、あわせて「情報提供者」といいます。)との間の取引は、利用者と情報提供者との間の直接の商取引となりますので、当社は上記取引の契約当事者にはならず、かつ、当社は上記取引には一切関与するものではありません。当社は、利用者と情報提供者との間の契約の当事者及び代理人にはなりません。
　3.利用者は、次の各号に定める事由を十分に理解し、かつ、了承した上で、当サービスを利用するものとします。
　　(1)情報提供者は、当社とは独立の事業者であること
　　(2)当社は、利用者が情報提供者との間で締結する契約の内容、契約の履行等について一切保証しないこと
　4.情報提供サービス等により不動産会社から提供された物件情報に基づいて、不動産売買取引を検討する利用者は、提供された物件情報を十分に吟味し、不動産会社及び物件の売主との間で自ら取引条件の交渉を行い、利用者の自らの判断と責任において取引の成否を判断し、契約を締結するものとします。
　5.当サービスにより、サポート事業者から提供された情報・見積等に基づいて、不動産物件の増改築・修繕、その他の不動産売買・賃貸をサポートする商品・サービスの取引を検討する利用者は、提供された情報・見積を十分に吟味し、サポート事業者との間で自ら取引条件の交渉を行い、利用者の自らの判断と責任において取引の成否を判断し、契約を締結するものとします。
　6.利用者と情報提供者との間の法律問題、トラブル及び紛争については、利用者と情報提供者が自らの費用と責任をもって解決するものとし、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
　7.1981+1相談室に投稿された利用者からの質問に対する回答は、1981+1相談室に登録した専門家等（以下「登録専門家等」といいます。）が担当することとし、当社が1981+1相談室の回答を担当することはありません。
　8.1981+1相談室に投稿された利用者からの質問に対する回答については、回答を行う登録専門家等が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。1981+1相談室に投稿された利用者からの質問については、必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、利用者は予め了承のうえ質問の投稿を行うものとします。
第5条(当サービスを通して提供される情報の非保証等)
　1.当社は、当サービスを通して利用者に対して提供される商品・サービス、物件情報その他の情報、及び情報提供者が利用者に提供する情報(以下あわせて「当情報」といいます。)の内容に関する正確性、妥当性、適法性、真実性、有用性、完全性、品質及びその他一切の事項について保証するものではありません。
　2.当情報の内容については、その全部又は一部が、利用者に対して予告なく変更、削除される場合があることを、利用者は、了承した上で、当情報を利用するものとします。
　3.当サイトの利用者が、情報提供者と直接取引を行う場合には、当情報の内容については、利用者自らが当情報を提供した情報提供者に対して直接確認を行い、情報の内容を吟味し、取引の成否を自らの責任において判断するものとします。
　4.物件情報が当サイトに掲載された場合でも、当該物件の売買の成約又は当該物件の売買の中止等の事情により、取引ができない場合がありうることを利用者は予め了承するものとします。掲載されている物件が取引できなくなったことを当社が確認した場合は、当社は、速かに物件情報の当サイトへの掲載を中止するものとします。
　5.当サイトの利用者が、当情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条(登録事項の変更等)
　1.利用者は、当サイトの利用にあたり登録する事項がある場合において、当該登録事項に変更のあったときは、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を届け出るものとします。
　2.利用者は、当サイト及び当サービスに関する案内、システムメンテナンスの告知、当サービスの変更、追加、廃止、一時停止もしくは中断、その他の当社から利用者に対する通知又は連絡は、登録等の際に利用者が当社に届け出た電子メールアドレスに対する電子メール、電話、郵送又は当社のホームページ(www.rakumachi.jp)への掲載のいずれかの方法によってなされることを了承するものとします。
　3.利用者が第1項の届出を怠った場合、当社から利用者に対する通知又は連絡は、当社からの通知又は連絡が不到達となっても、登録等の際に利用者が当社に届け出た電子メールアドレスに当社が電子メールを発信することにより、通常到達すべきときに到達したとみなされることを、利用者はあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第７条(禁止行為)
　1.利用者は、当サイト及び当サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
　　(1)法令又は公序良俗に違反する行為
　　(2)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
　　(3)第三者の財産、プライバシー、又は肖像権等を侵害する行為
　　(4)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
　　(5)当サイト及び当サービスを通して提供される情報を、第三者に開示又は利用させる行為
　　(6)クローラーやRPA（Robotic Process Automation）等のツール又はプログラムを利用して、当サービスを利用する行為（クローリング、スクレイピング等）
　　(7)第三者が提供するウェブサイト又はサービスを介することにより、当サービスを利用する行為
　　(8)当社及び情報提供者の運営や業務に支障を来す行為（執拗な問い合わせ、嫌がらせ目的の問い合わせ等を含むが、これらに限られない。）
　　(9)第三者になりすます行為
　　(10)当サービスを通常利用する行為を超えて、当社のネットワーク若しくはシステムに著しい負荷をかける行為、又は、これらを助長する行為
　　(11)当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
　　(12)有害なコンピュータプログラム・ウイルス等を送信若しくは掲載し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
　　(13)当サービス及び当サービスに関連して使用されているソフトウェア及びプログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析・改変する行為
　　(14)利用者が自ら営む宅地建物取引業のために、又は利用者が勤務・所属している宅地建物取引業を行う会社のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為
　　(15)利用者が自己又は第三者のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為（ただし、利用者が自ら投資しようとする不動産物件に関する情報収集行為は除く。）
　(16)その他、当社が不適切と認める行為
　2.利用者が前項に定める禁止行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対する、当サイト及び当サービスの提供を拒否することができると共に、当規約及びこれに関連して負担する一切の義務を免れるものとします。
第８条(個人情報の取扱)
　1.当社は、利用者が、登録した登録事項及びその後に当社に届け出た事項その他利用者に関する個人情報（以下「本個人情報」といいます。）を、当社が別途定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとし、利用者は、個人情報保護方針に同意の上で、当サイトをご利用頂くものとします。
　2.利用者が当社へ本個人情報をご提供頂くかどうかは利用者の任意です。ただし、当社に対して本個人情報をご提供頂けない場合は、利用者は、希望する情報を入手できない場合や、当サービスの全部又は一部の提供を受けられない場合があることについて、利用者は予め了承するものとします。
第９条(免責事項)
　1.当サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止その他当サービスによって利用者が損害を被ったとしても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとみなします。
　2.当社は、利用者の本個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払います。ただし、万が一情報に対して第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
　3.当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、情報提供者と利用者との間における交渉・契約等の行為については、当社は何らの責任を負わないものとします。
　4.当サイトに掲載されている利回り・表面利回り及び実質利回りに関しては、一定の条件に基づいて算出されており、その表示どおりの利回りを当社が利用者に対して、保証するものではありません。
　5.当サイトに掲載されている想定という表現に関しては、その表示どおりの数字をお約束するものではありません。
　6.利用者と情報提供者との契約については、利用者の投資判断と責任において行うものとします。
第10条(損害賠償請求)
　利用者が、当規約、個別規約等ならびに一般法令等に反する行為を行うことにより、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して、当社が被った全ての損害(第三者に対する和解金等の支払・弁護士費用等一切の費用を含む。)の賠償を請求できるものとします。
第1１条(当サイト又は当サービスの変更、一時停止等)
　1.当社は、当社の判断により、随時、当サービスの内容を変更、追加又は廃止(以下「変更等」といいます。)することができるものとします。当サービスの変更等が利用者に対して重大な不利益を及ぼす場合は、当サービスの変更等の内容について、当サイト上に事前に掲載する等の方法で利用者に対して告知するものとします。
　2.当社は、以下の各号のいずれかに定める事由がある場合、利用者に事前に通知することなく当サイトの運営又は当サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中断することができるものとします。
　　(1)当サイトの運営又は当サービスの提供のための装置又はシステムの保守点検もしくは更新を行う場合
　　(2)戦争、テロ、暴動、争乱、労働争議、天災、火災、停電その他の不可抗力により当サービスの提供が困難となった場合
　　(3)電気通信事業者の役務が提供されない場合、又はコンピュータ・通信回線が事故により停止した場合
　　(4)前各号の他、運用上あるいは技術上、当社が当サービスの一時中断、又は停止が必要であるか、もしくは不測の事態により当社が当サービスの提供を困難と判断した場合
　3.当社は、当サービスの変更、追加、廃止、一時停止又は中断等により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益及び損害について、理由のいかんを問わず一切責任を負わないものとします。
第1２条(権利帰属)
　1.当サイト及び当サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に知的財産権の使用を許諾している者に帰属しています。利用者が、当規約に基づき当サイト及び当サービスを利用したとしても、利用者が当該知的財産権の使用許諾を受けることにはなりません。
　2.利用者が当サービスを利用する際に投稿したデータの知的財産権については利用者に帰属しますが、利用者は、当社に対して当該データを無償で使用、複製、掲載、公衆送信、公表、編集等のあらゆる利用を行うことを許諾するものとし、この場合、利用者は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第1３条(当規約等の変更)
　1.当社は、当規約又は個別規約等を予告なく変更する場合があります。
　2.当社が、当規約又は個別規約等を変更した場合、その後の当サービスの利用については、変更後の当規約又は個別規約等が適用されるものとします。
　3.当規約又は個別規約等の変更は、変更後の当規約又は個別規約等を当サイトに掲載する方法により通知するものとし、掲載した時点で通知が完了したものとみなします。
第1４条(準拠法・管轄)
　1.当規約及び個別規約等の準拠法は、日本法とします。
　2.利用者と当社との間で、当サイトの運営及び当サービスの利用に関して生じた紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2023年01月01日
2024年11月18日改定